放射線治療品質管理機構

構成5団体

放射線治療品質管理士とは

放射線治療品質管理士とは

放射線治療に関連する5つの学会および団体(日本放射線腫瘍学会,日本医学放射線学会,日本医学物理学会,日本放射線技術学会,日本診療放射線技師会)は、放射線治療の安全管理体制を確立することを目指して、2004年11月に放射線治療品質管理機構を設立し、放射線治療品質管理士の認定を開始しました。

放射線治療品質管理士は、放射線治療の品質管理を行う能力と経験を有する者であり、治療現場で品質管理の任にあたる方です。

放射線治療品質管理士は、下記条件を満たし所定の講習会を受講し、新規認定は認定試験に合格した者をいう。

  1. 放射線治療の実務経験2年以上 且つ 治療品質管理に1年以上従事した者
  2. 下記のいずれかの資格を持つ者
    1. 日本医学物理士認定機構の「医学物理士」
    2. 日本放射線治療専門放射線技師認定機構の「放射線治療専門放射線技師」

放射線治療品質管理士業務とは

放射線治療品質管理士制度」第2条に記載されている以下の業務等を行う者のことをいう。

放射線治療品質管理士は、放射線治療における医療安全を担保するために、放射線治療の品質管理に関わる作業を自ら責任を持って行うとともに、品質管理の観点からの病院全体の業務の監督、連絡・指示の伝達周知、管理部門への改善措置の提案等を行うとともに、それぞれの現場での自主的な品質改善活動(狭い意味での「品質管理」だけではなく、「放射線治療の質」自体の向上を目的とした幅広い活動)を行う。

その業務内容の主なものは、

  1. 放射線治療装置のQAプログラムの立案と実行
  2. 放射線治療計画装置のQAプログラムの立案と実行
  3. 治療計画システムに入力するデータ作成と指示と,すべてのコンピュータ線量測定計画のチェック
  4. 実行するべきテスト,許容度とテスト頻度を含む治療計画の施設QAプログラムの決定
  5. QAプログラムにより判明する矛盾や問題を理解して適切に対応する。
  6. 治療装置・治療計画装置のQAプログラムの様々な側面で他の放射線治療品質管理に携わる者と協力
  7. 機器導入に当たって放射線治療装置,計画装置の品質管理面からのプログラムの策定
  8. 機器故障後の修理終了後の品質管理の立案と実行
などである。

放射線治療品質管理士認定制度とは

放射線治療品質管理士認定制度は、放射線治療の精度向上のため、専ら放射線治療機器やシステムの品質管理・品質保証を行う者として放射線治療品質管理士を認定する制度です(放射線治療品質管理機構規約第3条)。

放射線治療品質管理士の資格を申請(新規申請)するためには、まず申請資格の条件を満たす必要があります。具体的には、放射線治療の実務経験が2年以上で、かつ治療品質管理に1年以上従事していることと、医学物理士または放射線治療専門放射線技師の資格が必要です(放射線治療品質管理士制度細則第1条A)。新規申請の詳細については新規申請のページをご覧ください。
放射線品質管理機構では申請に対して資格審査を行います。申請資格を満たすと判定された方は、所定の講習と試験を受けることができます。講習を受講し試験に合格した適格者に放射線治療品質管理室の資格が授与されます(放射線治療品質管理士制度細則第1条B)。
講習及び試験については放射線治療品質管理講習会のページをご覧ください。

放射線治療品質管理士の資格の有効期間は3年です。資格の更新のためには放射線治療品質管理士としての実績が必要です。具体的には、更新認定の際に、「認定期間のうち1 年以上、品質管理業務を行った施設の所属長または施設長の公印のある証明書」および「認定期間の毎年度について、各1単位相当の受講を証明するもの」が必要になります(放射線治療品質管理士制度細則第1条D)。 更新認定の詳細については更新認定のページをご覧ください。

診療報酬上の算定

放射線治療における診療報酬上、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和2年3月5日 保医発第0305 第3号)の中で、施設基準について、医療機器安全管理料2では「放射線治療に係る医療機器の安全管理、保守点検及び安全使用のための精度管理を専ら担当する技術者(放射線治療の経験を5年以上有する者に限る。)」が要件に含まれている。外来放射線照射診療料、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、1回線量増加加算、強度変調放射線治療(IMRT)、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療医学管理加算及び画像誘導密封小線源治療加算に係る常勤の診療放射線技師との兼任はできないが、外来放射線照射診療料に係る技術者を兼任することができる。また、強度変調放射線治療(IMRT)、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療及び画像誘導密封小線源治療加算に係る担当者との兼任もできない。

この技術者は、診療放射線技師、医学物理士と共に放射線治療品質管理士も含まれる。ただし、他の施設要件と兼任できるものとできないものがあること、さらに、「専ら」であるため、業務の8割以上を医療機器の安全管理、保守点検及び安全使用のための精度管理に当てることが求められていることに注意が必要である。これらは立入検査等の際に確認されることがある。

放射線治療を安全かつ安心して実施するために、放射線治療品質管理士の専従が望ましい。

放射線治療品質管理士の推移

放射線治療品質管理士の推移

放射線治療品質管理士の県別人数

放射線治療品質管理士の県別人数
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