放射線治療品質管理機構

構成5団体

地域連携支援

「地域連携支援」とは

放射線治療における出力線量第三者評価については、がん診療連携拠点病院の指定要件(1)や日本放射線腫瘍学会(JASTRO)施設認定(2)、およびJASTROから発行された「放射線治療における第三者機関による出力線量評価に関するガイドライン2019」(3)などにより実施が求められている。しかし、医用原子力技術研究振興財団の線量校正センターの出力測定を受審できている医療機関は十分ではない状況である(4)。また、出力測定結果が許容範囲を超える事象についても報告されている(5)。

このような背景を基に、放射線治療品質管理機構では、2017年1月に「地域連携支援ワーキンググループ」(現:地域連携支援委員会)を設置し、国内各地域の放射線治療品質管理士の相互協力による品質管理の推進についての検討を開始した。施設の枠を超えて協力する取り組みの柱として、財団の出力線量測定結果の相違が大きい施設への支援の体制整備を目指すこととなった。さらに、放射線治療における第三者評価の普及や地域における放射線治療品質管理の人材育成について検討を行っている。 地域連携支援活動は以下の目標を掲げて実施されている。

  1. 線量測定に関わる品質管理の均てん化のための地域ネットワーク(協力体制)を構築する。
  2. 地域ネットワークを通じて、品質管理の脆弱な施設に支援を行う仕組みを構築する。
  3. 手法を強制することなく、地域の特性に合わせた地域の担当者の連携強化活動をサポートする。

地域連携支援の組織(図1)を示す。地域連携支援事業は,地域連携支援委員会と都道府県・地区相談者が共同で実施する。地域連携支援活動については、こちらをご確認ください。

地域連携支援委員会では当該施設への支援が順調に実施できるように、他の地区での支援情報などをデータベース化し遠隔支援による地区ブロックにおける支援サポートを行う。この支援枠組みに沿ったパイロットスタディを実施して、地域連携支援の課題解決を図っている。

【参考文献】
  1. 厚生労働省健康局長通知. がん診療連携拠点病院等の整備について: 厚生労働省; 2018.
  2. 日本放射線腫瘍学会. 認定施設規程: 日本放射線腫瘍学会・認定委員会; 2018 [Available from: https://www.jastro.or.jp/medicalpersonnel/recognition/kitei_180706.pdf.
  3. 日本放射線腫瘍学会他. 放射線治療における第三者機関による出力線量評価に関するガイドライン 2019 2019.
  4. 川村愼二. 放射線治療品質管理機構が取り組む地域連携支援. 日放技学誌. 2019;75(12):1470-6.
  5. 医用原子力技術研究振興財団. 出力測定結果が許容範囲を超える事象の対応について. 線量校正センターニュース. 2018:2-4.
(図1)

地域連携支援ネットワーク

委員長早川和重
委員川村愼二
委員新保宗史
委員川守田 龍
委員中村 勝
委員小口 宏
委員峯村俊行
委員成田克久
委員田辺悦章
委員佐藤智春
委員大坂暁胤
委員堀田賢治
委員根本幹央
委員阿部容久
委員小澤修一
委員廣木昭則
地区都道府県・地区相談者
北海道北海道阿部匡史
北海道佐々木 文博
北海道齋藤 航
北海道佐々木 駿
東北青森福士英人
岩手藤原純一
宮城渡邉 暁
秋田照井正信
山形鈴木幸司
福島加藤貴弘
新潟早川岳英
北陸富山白崎展行
石川能登公也
福井木下尚紀
関東茨城宮本勝美
栃木長瀬大輝
群馬樋口弘光
埼玉轟 圭介
千葉鶴岡伊知郎
神奈川井上年幸
山梨佐野尚樹
長野小山 登美夫
東京23区中島 大 
多摩地区水野将人 
東海岐阜松山勝哉
静岡山田 薫
愛知清水秀年
三重内藤雅之
関西滋賀吉本篤史
京都髙倉 亨
大阪辰己大作
兵庫矢田隆一
奈良池口俊孝
和歌山宮﨑雄司
中国・四国鳥取小野康之
島根西村友則
島根小林 仁
岡山青山英樹
広島山田 聖
広島中島健雄
山口安井 謙一郎
徳島佐々木幹治
香川片山博貴
愛媛本田弘文
高知佐々木俊一
九州・沖縄福岡寺﨑浩一
筑後地区大倉 順
北九州
・筑豊地区
古海 誠
福岡地区福永淳一
佐賀永見範幸
長崎川内野 友彦
熊本丸山雅人
大分高山佳士
宮崎佐藤勇太
鹿児島豊田雅彦
沖縄源河克之
ページのトップに戻る